養育費の履行勧告・履行命令とは？未払いがあるときの使い分け

離婚後に決めた養育費が支払われなくなると、生活の見通しが立たず、不安な気持ちになるものです。そんなとき、家庭裁判所を通じて相手に支払いを促す方法として「履行勧告（りこうかんこく）」と「履行命令（りこうめいれい）」という手続きがあります。

ただ、これらの手続きがどんなものか、どんな書類が必要か、また差押え（強制執行）とどう違うのか、分かりにくいと感じる方も多いでしょう。

養育費は子どもの成長に欠かせないお金です。支払いが途中で止まってしまうことは決して珍しくありません。相手が支払いをやめてしまった場合には、どのように対応すればよいかを順番に見ていきましょう。こちらでは、養育費の履行勧告と履行命令の仕組みや違い、利用できる書類、そして差押えとの関係について、順を追ってわかりやすく説明します。

結論：状況に合わせて手続きを選ぶことが大切です

養育費の未払いがあった場合、家庭裁判所で調停や審判で決まった内容であれば、履行勧告や履行命令を使って相手に支払いを促せます。履行勧告は費用がかからず手軽に申し込めますが、強制力はありません。一方、履行命令は一定の制裁（過料）が科されますが、相手の財産を直接差し押さえる力はありません。

つまり、これらの手続きは相手に自発的に支払ってもらうための段階的な方法です。もし相手がそれでも支払わない場合は、強制執行（差押え）を検討することになります。ご自身の状況や手元の書類に合わせて、どの手続きを使うかを考えていきましょう。

履行勧告とはどんな手続き？

履行勧告は、家庭裁判所で調停や審判などで決まった養育費の支払いが滞ったときに、支払いを受ける側（権利者）が申し出て、家庭裁判所が支払う側（義務者）に対して支払いを促す制度です。これは、家庭裁判所が関わった取り決めが守られていない場合に改善を図るための仕組みです。養育費だけでなく、面会交流や財産分与などの取り決めにも使えます。

履行勧告の特徴とメリット

履行勧告の良いところは、手続きが比較的簡単で費用がかからないことです。家庭裁判所に申し出るだけで、裁判所の担当者（家庭裁判所調査官など）が相手に連絡し、支払い状況を調べたうえで支払いを促してくれます。申し出は口頭や電話でもできますが、正確に伝えるために書面で申し込むことが勧められる場合もあります。

裁判所という公的な機関からの連絡なので、相手が自発的に支払いを再開することが期待できます。単なる当事者同士の催促では無視されやすい場合でも、裁判所からの連絡には応じることが多いです。また、相手が支払いを滞らせている理由（失業や病気など）を裁判所が聞き取ってくれるため、今後の対応を考える参考にもなります。

履行勧告の注意点と限界

ただし、履行勧告には法的な強制力はありません。相手が裁判所の勧告を無視して支払わない場合でも、強制的に財産を差し押さえたり罰則を与えたりはできません。あくまで相手の自発的な支払いを促すための制度だと理解してください。

また、相手の連絡先が分からない場合は、裁判所も勧告を行いにくくなります。履行勧告は、相手の住所や連絡先が分かっていて、裁判所からの連絡が届くことが前提です。さらに、相手が「支払う意思はあるが今は経済的に厳しい」と言う場合、裁判所はそれ以上強い対応ができず、支払いが再開されないこともあります。

履行命令とはどんな手続き？

履行命令は、履行勧告をしても相手が支払いに応じない場合などに、家庭裁判所が相手に一定の期限までに支払うよう命じる制度です。履行勧告が「説得」なのに対し、履行命令は「命令」という形をとります。履行勧告を経ずにいきなり履行命令を申し立てることもできますが、一般的には履行勧告で効果がなかったときに使います。

履行命令の特徴と制裁

履行命令は履行勧告よりも強い手続きです。正当な理由なく命令に従わないと、裁判所は相手に10万円以下の過料（かりょう：金銭的な罰則）を科すことができます。この制裁があるため、履行勧告より支払いを促す効果が期待できます。

履行勧告が「説得」なのに対し、履行命令は裁判所からの「命令」なので、相手が事の重大さを理解して支払う可能性が高まります。

履行命令の注意点と限界

ただし、過料は国に納めるもので、未払いの養育費として権利者に支払われるわけではありません。また、履行命令自体には相手の財産を差し押さえる力はありません。相手が過料を覚悟して支払いを拒み続ける場合は、養育費の回収は難しいままです。

さらに、履行命令の申し立てには申立手数料（収入印紙）や郵便切手代などの費用がかかります。裁判所で審理が行われるため、履行勧告より時間や手間がかかることも考えてください。相手が審理に出て反論する可能性もあり、手続きが長引くこともあります。

履行勧告と履行命令の違い

履行勧告と履行命令はどちらも家庭裁判所を通じて支払いを促す手続きですが、いくつか違いがあります。下の表にまとめました。

このように、履行勧告は手軽に始められる第一歩の手続きで、履行命令はより強い働きかけの次の段階です。まずは費用のかからない履行勧告から始め、効果がなければ履行命令を検討する流れが一般的です。

利用できる書類（条件）

履行勧告や履行命令を使うには、養育費の取り決めが家庭裁判所の手続きを通じて行われている必要があります。具体的には、以下のような書類（債務名義：裁判所や公証役場で作られた、差押えを進めるための正式な書類）がある場合に利用できます。

• 調停調書（養育費請求調停や離婚調停で合意した場合）
• 審判書（調停が不成立で裁判官が審判を下した場合）
• 和解調書（離婚訴訟などで和解した場合）
• 判決書（離婚訴訟などで判決が下された場合）

これらは家庭裁判所で作成された公的な記録で、養育費の支払い義務がはっきりしています。これらの書類がない場合は、まず家庭裁判所に調停を申し立てて法的な取り決めを作る必要があります。口約束や当事者間だけの念書では、履行勧告や履行命令は使えません。

公正証書では利用できないことに注意

当事者間の話し合いで養育費を決め、公証役場で「強制執行認諾文言付きの公正証書」を作ることもありますが、公正証書は家庭裁判所が作成した書類ではありません。そのため、公正証書をもとに履行勧告や履行命令は使えません。

公正証書がある場合、相手が支払わなければ、履行勧告などを経ずに直接地方裁判所に強制執行（差押え）を申し立てることになります。手元の書類が家庭裁判所で作成されたものか、公証役場で作成されたものかを確認することが大切です。公正証書なら家庭裁判所ではなく地方裁判所での手続きを検討しましょう。

差押え（強制執行）との関係

養育費の未払いを回収する方法として、相手の給与や預貯金などを強制的に差し押さえる「強制執行」があります。履行勧告や履行命令と強制執行はどのような関係でしょうか。強制執行は地方裁判所で行う手続きで、履行勧告や履行命令は家庭裁判所の管轄です。

段階的な対応としての履行勧告・履行命令

強制執行は効果が高いですが、申し立てには複雑な書類の準備や費用がかかり、手続きも大変です。また、相手の勤務先や口座情報を特定しておく準備がいります。そこで、まずは費用や手間がかからない履行勧告を使い、相手に自発的に支払ってもらうのが一般的です。

裁判所からの連絡で相手が態度を変え、支払いを再開すれば、強制執行の手間を省けます。特に、相手が単に支払いを忘れていたり、一時的に資金が足りなかった場合は、履行勧告がきっかけで支払いが戻ることもあります。履行勧告は強制執行の前段階として役立ちます。

強制執行を考えるタイミング

履行勧告や履行命令をしても相手が全く支払わない場合や、最初から支払う意思がない場合は、強制執行に進むことになります。履行勧告や履行命令は強制執行の前提条件ではないため、状況によってはこれらを省略して直接強制執行を申し立てることも可能です。

特に、相手の勤務先が分かっていて給与差押えが見込める場合は、強制執行を早めに進めるのが効果的です。給与差押えをすると、毎月の給与から一定額が天引きされて直接支払われるため、将来にわたって安定した養育費の確保につながります。強制執行は相手の財産から直接回収するため、履行勧告や履行命令より確実な方法と言えます。

履行勧告・履行命令の手続きの流れ

履行勧告を利用する場合、どのように進むかを簡単に見ておきましょう。流れを知っておくと、対応がスムーズになります。履行勧告は家庭裁判所の窓口に直接行くか、郵送で申し出ができます。

1. 家庭裁判所への申し出

まず、養育費の取り決めをした家庭裁判所、または相手の住所地を管轄する家庭裁判所に履行勧告の申し出をします。申し出は口頭、電話、書面のいずれでも可能ですが、正確に伝えるため書面での申し出が勧められることもあります。申し出の際は、事件番号や当事者の名前、未払いの金額などを伝えます。必要な書類や手続きの詳細は、管轄の家庭裁判所に確認すると安心です。

2. 裁判所による調査と勧告

次に、申し出を受けた家庭裁判所の調査官などが相手に連絡し、支払いが滞っている理由や生活状況を調べます。そのうえで、取り決め通り支払うよう説得や勧告を行います。相手が電話に出ない場合は、書面で勧告が届くこともあります。調査官は中立の立場で事情を聞き、相手が支払うよう促します。

3. 結果の報告

ここで、裁判所から支払いを受ける側に対して、相手への勧告の結果（支払う約束をしたか、拒否しているかなど）が報告されます。相手が支払いを約束した場合は、その後の入金状況を確認します。

相手が勧告に従わない場合は、履行命令の申し立てや強制執行の手続きを検討します。状況に応じて判断してください。

相手が支払いを拒む理由と対応

履行勧告の過程で、相手が支払いを拒む理由が分かることがあります。理由に合わせた対応を考えることも大切です。相手の事情を理解すると、解決の糸口が見つかることもあります。まずは冷静に理由を把握しましょう。

経済的な事情がある場合

相手が失業や病気で収入が減り、本当に支払えないことがあります。この場合、相手が「養育費減額調停」を申し立てることもあります。事情が認められれば、養育費の額が見直されることもあります。相手の経済状況が厳しいなら、一時的に減額や支払い猶予に応じることも選択肢の一つです。ただし、再婚や進学、収入変化などがあっても、養育費が自動的に変わるわけではありません。

感情的な対立が原因の場合

相手が面会交流ができないことなどを理由に感情的に支払いを拒むこともあります。しかし、養育費の支払いと面会交流は法的に別の問題です。面会交流ができていないからといって養育費を払わないことは認められません。裁判所からこの法的な原則を説明してもらうことで、相手の態度が変わることもあります。感情的な対立がある場合は、第三者を交えて冷静に話し合う場を設けるのも効果的です。

履行勧告・履行命令を考えるときのポイント

これらの手続きを使うかどうかを考えるときに押さえておきたいポイントを紹介します。これらを踏まえると、より効果的に進められます。場合によっては、履行勧告や履行命令を使わずにすぐ強制執行に進むほうが良いこともあります。

相手の状況を知る

履行勧告や履行命令は、相手に支払う意思や能力がある程度ある場合に効果があります。相手が自己破産状態だったり、行方不明だったりすると、これらの手続きはあまり効果が期待できません。可能な範囲で相手の生活状況や経済状況を把握しておくと、適切な手続きを選びやすくなります。勤務先や収入、生活態度などを知ることが役立ちます。

記録を残す

未払いが始まった時期や金額、相手とのやり取り（メールやLINEの履歴など）は、今後の手続きで重要な証拠になります。履行勧告を申し出る際にも、こうした記録があるとスムーズです。通帳のコピーやメッセージなど、関係する資料は大切に保管しましょう。

専門家に相談することも検討する

履行勧告や履行命令は自分で申し込むこともできますが、相手が支払わない場合の次の段階（強制執行など）を考えると、弁護士に相談するのも有効です。弁護士は状況に合った手続きの選び方や相手との交渉、書類作成のサポートをしてくれます。相手が強硬な態度だったり、手続きが複雑になりそうなときは、早めに専門家の意見を聞くことをおすすめします。

養育費の時効について

養育費には時効があることも覚えておきましょう。一般的に、家庭裁判所の調停・審判・裁判で決めた養育費の時効は10年です。ただし、当事者間で支払時期や金額を決めた場合や、公正証書でも当事者間協議による取り決めなら、未払いがあった時点から5年になることもあります。時効が過ぎると、過去の未払い分を請求できなくなります。

そのため、未払いが分かったら時効が過ぎる前に早めに対応することが大切です。個別の期限や効果については弁護士に確認すると安心です。

次の一歩

養育費の未払いで悩んでいる場合は、まず手元にある書類（調停調書や公正証書など）を確認し、どの手続きが使えるかを把握しましょう。家庭裁判所での取り決めがあれば、費用のかからない履行勧告から始めるのも一つの方法です。

ただし、相手の状況や態度によっては、より強い手続きが必要になることもあります。どの手続きを選ぶべきか迷ったら、専門家に相談して今後の見通しや対応方法を確認するのがおすすめです。早めに動くことで未払い額が増えるのを防ぎ、解決につながりやすくなります。養育費は子どものための大切なお金です。あきらめずに適切な手続きを通じて回収を目指しましょう。

手元の書類でどの手続きが使えるか確認したい方へ

専門家に相談することで、お手元の書類（調停調書や公正証書など）から、履行勧告や差押えなど、どの手続きを進められるかを確認できます。

未払い養育費の相談に限り、24時間受付、何度でも無料でLINE相談が可能です。返信は内容確認後となります。

LINE相談はこちら：https://lin.ee/fGbFg3L

免責事項
こちらは一般的な情報提供であり、個別の事情に対する法的助言ではありません。取決めの内容や時期、相手の状況、手元の書類によって利用できる手続は異なります。具体的な対応は、個別の状況を確認したうえで判断してください。