未払い養育費の請求・回収に関する取扱い内容

養育費が支払われず、何から手をつければよいか迷いますよね。まずは、手元にある書類を確認してみましょう。

養育費の未払いについて、取決めの確認から請求、家庭裁判所の手続、差押えを検討する場合まで、状況に応じたご相談を受け付けています。利用できる方法は、書類の内容や作成時期、相手の情報、未払いの期間等によって異なります。事情によって結論が変わるため、迷ったときは確認してください。

取り決めがある場合の確認

公正証書、調停調書、審判書、判決書、合意書等がある場合は、支払金額、支払期限、終期、相手方の表示、強制執行に関する文言等を確認します。

手元にあるもの	主に確認すること
公正証書	強制執行認諾文言（裁判なしで差押えができる約束）、支払期限、相手方の表示等
調停調書・審判書・判決書	支払条項、確定状況、相手の住所・勤務先等
私的な合意書・離婚協議書	取決めの内容、作成日、署名、支払履歴等
口約束・メッセージ	いつ、どのような条件で合意したか、支払い実績等

養育費を決めずに離婚した場合や、未婚で子どもの認知が関係する場合は、父母間の協議や、家庭裁判所の養育費請求調停等を検討します。

2026年4月1日以降に離婚または認知があり、養育費の取決めがない場合は、法定養育費が関係する可能性があります。法定養育費は、最終的な適正額を決める制度ではなく、取決めまでの暫定的な制度です。対象時期と条件を確認しておくと安心です。

未払いが生じた場合は、入金履歴、未払い月、取決めの書類、相手との連絡履歴を整理します。相手への連絡が難しい場合や、直接のやり取りを避けたい事情がある場合もご相談ください。

内容証明郵便等の書面を検討する場合は、送る目的、未払い期間、相手方の表示、送付後に残す記録等を確認します。定型文をそのまま使うのではなく、ご自身の取決めに合っているかを確認することが大切です。

家庭裁判所で養育費を決めた後に支払いがない場合は、履行勧告や履行命令が関係することがあります。これらは給与・預金を差し押さえる強制執行とは異なる手続です。どの書類に基づく取決めかを確認したうえで検討します。

裁判所の手続を使って給与や預金等から回収を目指す方法を、強制執行といいます。手続には、裁判所や公証役場で作られた正式な書類、差押えの対象となる財産の情報、未払い額の整理等が必要になります。

差押えや情報取得手続を使えば回収できるというものではありません。利用条件、対象財産、他の債権者、相手の収入・残高等により結果は異なります。

法定養育費、形成養育費に関する先取特権（他の債権者より優先して回収できる権利）、ワンストップ執行手続等について、適用時期と要件を分けて情報提供しています。離婚時期や養育費が発生した時期によって関係する制度が異なるため、「新制度だから過去分も同じように扱われる」とは限りません。

再婚、子どもの誕生、進学、収入の変化等があっても、養育費が自動的に変わるとは限りません。現在の取決めと事情の変化を確認し、必要に応じて増額・減額の協議や家庭裁判所の手続を検討します。

ご相談いただくことで、お手元の書類でどの方法を選べるか、相手へ直接連絡せずに進められるかなどを整理できます。

未払い養育費のご相談に限り、LINEで24時間、何度でも無料で受け付けています。内容を確認後に返信いたします。

ご相談の段階では、資料がすべてそろっていなくても構いません。取決めの種類、未払いの時期、相手の情報を分かる範囲でお知らせください。代理人依頼や裁判所の手続に進む場合の費用等は、具体的な対応内容を確認した後にご説明します。

こちらは一般的な取扱い範囲のご案内です。個別の案件で対応できる内容や利用できる手続は、利益相反、管轄、書類、時期、相手方の状況等を確認したうえで判断します。